テント倉庫の建設は「事業再構築補助金」の対象です
新型コロナウイルスの流行によって経済社会が大きく変わる中、日本経済の再生と変革を目指して、中小企業等の積極的な事業改革を後押しする「事業再構築補助金」が創設されました。 この事業の対象者は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業、中堅企業等です。
2024年1月時点では第10回公募が終了し、第11回公募が令和5年8月10日(木) ～ 令和5年10月6日(金)18:00に行われる予定です。
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事業再構築補助金の申請要件
① 経 済 産 業 省 が 示 す 「 事 業 再 構 築 指 針 」に沿った3～5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。
② 以下のどちらか
A.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0～5.0%（申請枠により異なる）以上増加
B.従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0%（申請枠により異なる）以上増加
公募枠の概要
事業再構築とは、コロナの影響で変化した経済社会に対応する為、中小企業等が事業の変革や拡大を図ることです。事業再構築の具体的な方法には、以下の5つがあります。
✅ 成長枠(旧通常枠)：成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者。対象となる業種・業態あり。
✅ 物価高騰対策・回復再生応援枠：業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む中小企業等、原油価格・物価高騰
等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援。
✅ 産業構造転換枠：市場の縮小など、業界の構造的な課題に直面する事業者。廃業費がある場合は補助上限額を上乗せ(最大2,000万円)。既存事業について、市場規模が10％以上縮小等の要件あり。
✅ サプライチェーン強靭化枠：海外展開から国内回帰を進め、国内の調達網や地域産業の活性化につながる取り組みを行う事業者。各種要件多。（※第11回公募ではサプライチェーン強靱化枠の公募はございません。）
✅ グリーン成長枠：研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者
✅ 最低賃金枠：最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な事業者
事業計画を支援機関と策定する
事業再構築のための事業計画書の策定を「認定経営革新等支援機関」とする必要があります。
認定経営革新等支援機関とは、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う個人や法人、中小企業支援機関などのことです。国が認定した支援機関は、税務、金融、企業財務などに関する知識や経験が一定レベル以上にあると認められています。
認定経営革新等支援機関の一覧や検索システムは、中小企業庁のホームページで見ることができます。
事業計画では、補助事業終了後3年～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、従業員ひとり当たり付加価値額の年率平均3.0％以上の増加の達成を目標として策定しなければなりません。
※参考 経済産業省 中小企業庁HP
「事業計画書」事例紹介
補助額、補助率
中小企業と中堅企業では、事業再構築補助金の支給額が違います。さらに、緊急事態宣言により深刻な影響を受けた場合の特別枠も用意されています。
成長枠(旧通常枠)
物価高騰対策・回復再生応援枠
産業構造転換枠
グリーン成長枠
最低賃金枠
※参考
事業再構築補助金 公募要領（令和5年9月）
補助対象となる経費
①事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応規模の投資
②補助対象経費は、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります
建物の新築・改築・解体や賃貸物件の原状回復費用は補助対象です。下記の定義による建物にはテント倉庫も含まれます。
「専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費」
その他にも「機械装置・システム構築費」「技術導入費」「専門家経費」「運搬費」「クラウドサービス利用費」「外注費」「広告宣伝費・販売促進費」「研修費」が補助対象経費として挙げられます。
事業再構築補助金の申請の流れ
はじめに、認定経営革新等支援機関と事業計画を作成し、インターネット上の窓口で申請します。その後、交付決定を受け事業を開始、実績報告などを行った後に補助金が交付されます。
基本的に計画した事業を開始できるのは交付決定後ですが、事前着手の承認があれば決定前に始められます。ただし、事前着手について承認をもらう必要があります。（事前着手申請制度詳細）
申請から交付決定までにはおおよそ2～3か月はかかります。書類に不備がないように余裕をもって準備しましょう。
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